利用規約・免責事項
本利用規約・免責事項(以下「本規約」といいます。)は、Noctilia税務会計事務所(以下「当事務所」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(適用範囲)
本規約は、当事務所が提供する有償・無償を問わないすべてのサービスに適用されます。
個別に利用条件を定める場合は、本規約と矛盾しない範囲で併せて適用されます。
第2条(サービス内容)
- 本サービスは、税務・会計に関する情報提供、業務設計支援、税務申告書の作成・レビュー等を含みます。
- 本サービスの一部は、税理士法に基づき、税理士資格者のみが提供する業務(署名を伴う申告書の作成等)を含む場合があります。これを明確に区別し、別途契約を締結した場合に限り提供します。
- 本サービスを通じて提供される助言・レビュー・資料はあくまで参考情報であり、税務申告その他の最終的な判断・行為は、署名を伴うサービス・伴わないサービスを問わず、すべて利用者ご自身の責任において行うものとします。
第3条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第4条(免責事項)
- 当事務所は、以下の点について責任を負いません。
- AIツール・クラウドサービス(例:ChatGPT、Stripe、Google 等)の利用により生じた損害
- 利用者が本サービスを利用して行った判断や行為の結果
- 通信回線・システム障害等により本サービスの提供が困難になった場合
- 提供する情報・資料は正確性に配慮しますが、その完全性・適用性を保証するものではありません。
- 本サービスを利用した税務申告、会計処理、法的判断の最終責任は、署名を伴うサービス・伴わないサービスを問わず、すべて利用者ご自身に帰属します。
第5条(知的財産権)
- 本サービスに関連して当事務所が提供する文書、資料、テンプレート、プログラム等に関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、これらを無断で複製、転用、配布することはできません。
第6条(契約・料金・解約)
- 本サービスの料金、支払条件、キャンセル・返金条件は、特定商取引法に基づく表記または各サービスの案内ページに定めるとおりとします。
- サービス提供開始後のキャンセルについては、返金不可とする場合があります。
第7条(サービスの変更・停止)
当事務所は、事前の予告なくサービス内容の変更、一時停止、終了を行うことがあります。
これにより利用者に損害が生じた場合でも、当事務所は責任を負いません。
第8条(準拠法・裁判管轄)
本規約は、日本法に準拠し解釈されます。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年9月8日
最終改定日:2025年9月8日